柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
この議案は、昨年成立したデジタル関連法案によって、柳井市個人情報保護条例を廃止して国の個人情報に関する保護に関する法律の施行条例に変えてしまうというものです。このことは、地方自治の侵害につながるのではないでしょうか。
この議案は、昨年成立したデジタル関連法案によって、柳井市個人情報保護条例を廃止して国の個人情報に関する保護に関する法律の施行条例に変えてしまうというものです。このことは、地方自治の侵害につながるのではないでしょうか。
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。
カップルの成立状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年、３年は開催を見送っておりますけれども、これまで１６回開催をし、男性２２７人、女性２１５人の参加をいただいております。 カップルの成立は７２組ということで、率としては３２.６％となっております。
相手方との協議を行った結果、相手方の損害額３万２,７８０円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告を申し上げます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） これから、質疑を行います。御質疑ありませんか。山根栄子議員。 ◆２９番（山根栄子君） １点、お伺いします。
そういったことで今後、これまでもそうですけれども、あんまりこう物にこだわらずにいろんなイベントも含めていろんなサービスが返礼品として成立するように今後可能性を探ってみたいなというふうに、今のところ考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。
相手方との協議の結果、令和４年７月１５日に示談が成立いたしましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。 今後、事故の発生がなきよう、道路の点検・維持管理に、より一層努めてまいります。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
そのような中、昨日法案が成立しました。こども家庭庁の設置がされます。そういったことやますます少子化高齢化が進んでまいります。それへの対応ですね。また、健康寿命の延伸など、福祉課題はより広がってきております。そういったことに対応するためにも健康福祉部の再編は必要ではないかというふうに今考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
相手方との協議の結果、相手方の損害額１７３万９,８８３円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありますか。渡辺敏之議員。
相手方と協議を行った結果、相手方車両の損害額９万４,９４１円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
本動議については、所定の発議者がありますので、動議は成立しております。よって、本動議を直ちに議題といたします。 ただいま議題となりました、議案第１５号、令和４年度柳井市一般会計予算に対する修正案について、提出者の説明を求めます。篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕 ◎議員（篠脇丈毅） 複合図書館建設は、平成２９年に構想が発表され、４年が経過をしております。
相手方との協議の結果、令和３年１２月２１日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。 事故後、所属職員に対しましては、事故の再発防止のため、交通安全意識の徹底を図るよう促したところでございます。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
先ほど田上議員から議運についての動議が提出され、賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。 まずは、その動議を議題といたしまして、採決をいたします。この採決は起立により行います。この動議のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長（中村隆征君） 起立少数であります。よって、動議は否決されました。 それでは、議事に入ります。
補正予算の成立前や、支給要領を発出する前に、自治体による給付が行われた場合でも、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り、事後に地方自治体に補助金を交付することが明示されております。 それでは、本日、追加でお配りいたしました、令和３年度補正予算書（１２月補正追加）の、１ページをお願いいたします。
しかし、８０年代になって財界主導で政治が右傾化する中で、福祉がどんどん後退をし、１９８２年８月鈴木内閣が医療費を有料化に逆戻りさせる老人保健法案を強行成立させ、１０年間続いた医療費無料化の制度が廃止をされた。そういう歴史があります。 この福祉の逆流を推進したのは、自民党だけでなく公明党、民社党、社会党など社民連などでありました。
国連の場で、核兵器禁止条約がいろんな障害を乗り越えて成立し、今年の１月からそれが発効し、この間の国連の会議では８割の地球上の国連参加している人たちが大歓迎だという決議もしておられます。 ですから、核兵器をどうやってこの世からなくして、この地球からなくしていくかという努力はモニュメントやらそれも大事です。市民の皆さんに平和についての共通認識をしていくという意味では大事です。
離婚は成立していないけれども離婚調停中ですなどの証明がある場合、そういった場合様々な状況なども勘案していただいた上で住宅係としても公営住宅の入居に関しては柔軟に対応していただきたいと考えるものですが、この点についていかがでしょうか。 ○副議長（近藤康夫君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 住宅係としての対応ですけど、いろいろなケース今言われました。
２０１４年にサイバーセキュリティー基本法が成立しましたが、現時点では、サイバー攻撃に対して、誰が日本のシステムを守るのか明確になっていません。犯罪は警察、侵略に伴う重要インフラへの攻撃は自衛隊ですが、現状は、自衛隊は自衛隊のシステムのみを守ることになっており、今後、デジタル庁の役割は重要と考えられております。
相手方との協議の結果、令和３年１０月１１日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。 今後、事故の発生がなきよう、道路の点検、維持管理に、より一層努めてまいります。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
禁止条約は成立をして、今後、これが発展していくだろうということは、基本的には関係することだというふうな意見でよろしいですね。 じゃあ時間がなくなります。できることなら市長、これは、市長の見解を求めたんですから、市長の口で、自身でこれはやっぱり答えるべきだろうと思います。市長の政治姿勢というものにも関わってくる。私は、これへの参加とか批准とかそれについて質問したわけじゃないんです。
◆２４番（松尾一生君） 確認させていただきたいんですけども、専決処分は、地方自治法の第１７９条第１項の普通公共団体の議会が成立しないとき、第１１３条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときにこれを行うことができると。